総会では前年度の事業報告に加え、今年度の予算案と事業計画案を承認した。
宮田座長は来年７月、釧路で北前船寄港地フォーラム開催が決定した事を報告し、「知床・羅臼・根室・釧路町の昆布を特産品として紹介できたら」と話した。

総会終了後、釧路商工会議所　地域開発委員長　杉村　荘平氏（釧路根室圏まちとくらしネットワークフォーラム　副座長）より、文科省の試算で理工系人材が圧倒的に不足している現状を紹介し、水産・漁業などの強みを踏まえた、釧路公立大学への理工系学部設置の必要性を訴えた。

講演会では、釧路倶楽部合同会社　代表　湯城　誠氏をお迎えし、「長期的視野に基づいたまちづくりの考え方」をテーマに講演が行われた。

湯城氏は釧路市の人口減少の現状から危機意識を持つように指摘し、このまま何もせずにいると、2050年（27年後）には人口10万人を切る可能性を訴えた。

今後は、車中心から人中心のまちづくりの必要性を示し、全国に誇れる景観である釧路のリバーサイドを活かし、まち全体でモール化を進めることで、魚のまちにふさわしい利用や水辺空間での愉しみづくりにより、若者が街中を回るなど、地域活性化に繋げたい」と欧米のマルシェ等を事例に説明した。

「モール化・都心居住に戻していくために、住居、学校配置の再考、排雪・融雪の技術開発導入に注力し、ヨーロッパ型まちづくりに向けて、まちのど真ん中にイオン昭和店のようなモールが出来ないか。附属小学校・高専等の校舎は建築経過年数５０年であることから、この際、街中へ集積できないだろうか」と話し、「これらを今やらなくて、いつ行動するのか。残された時間は限られている」と強調した。